職場環境を守るための法律などを確認しましょう。

機械安全/労働安全

 
「労働安全衛生法」について
 
私たちが働く職場環境を守るためにどのような法律等が制定されているのかを確認しておきましょう。
今回は、その基本となる「労働安全衛生法」についてご紹介します。
 
 

「労働安全衛生法」とは 


 

労働安全衛生法」は昭和 47 年に、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として定められました。

 

 

まず、事業者の責務として、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと定められています。

 

また機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害発生の防止に資するように努めなければならないと規定されています。

 

 

そして、労働者自身についても、労働災害を防止するために必要な事項を守るほか、事業者やその他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならないとされています。

 

 
「労働災害防止計画」について
 

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画(以下「労働災害防止計画」という。)を策定しなければならないと謳われています。

この法律の下に厚生労働省は労働災害防止計画を策定してきましたが、現在は第13次労働災害防止計画が5か年計画の最新版とされています。なお、第 13 次労働災害防止計画の目標は以下のとおりです。

 

 

 
 死亡災害については、死亡者数を 2017 年と比較して、2022 年までに 15%以上減少させる。
 
 死傷災害(休業4日以上の労働災害をいう故の型に着目した対策を講じることにより減少させる。
 
③ 重点とする業種の目標は以下のとおりとする。
   ・ 建設業、製造業及び林業については、死亡者数を 2017 年と比較して、2022 年までに15%以上減少させる。
 
     陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を 2017 年と比較して、                                                                             2022年までに5%以上減少させる。
 
 
 
 
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